Employer action plan
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画



ムロオでは、より働きやすい環境づくりを目指し次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しております。
計画期間

2015 年 4 月1日から
2025 年3月 31 日までの10年間
  • 目標1.
妊娠中や出産後の女性労働者の健康保持の制度の整備

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
  • 目標 2.
子供の出生時に父親が取得できる休暇制度の導入

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として男性の育児休業取得を促進するための措置を実施
  • 目標 3.
子供(家族)参観日の実施

子供が保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
次世代育成支援対策推進法について

少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。
このような状況を踏まえ、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が 2003 年 7 月に成立し、2005 年 4 月に施行されました。
この法律では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主の方にも一般事業主行動計画を策定・実施することになっています。
企業の取組

事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務(従業員 101 人以上の企業)となっています。