ムロオでは次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画を立てました
- ●次世代育成支援対策推進法とは？
- 少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。
このような状況を踏まえ、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が 2003年7月に成立し、2005年4月に施行されました。
この法律では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流を変えるため、事業主の方にも一般事業主行動計画を策定・実施することになっています。
- ●企業の取組
- 事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務（従業員101人以上の企業）となっています。
- ●ムロオの取組
- ムロオでは 以下の目標を設定しました。
- 妊娠中や出産後の女性労働者の健康保持の制度の整備
- 子供の出生時に父親が取得できる休暇制度の導入
- 子供（家族）参観日の実施
- それぞれの項目について 2015年3月までに導入できるよう努力していきます。
